その無所属、本当に無所属?

皆さんは選挙における「無所属」という事にどういうイメージを持つだろうか?

「無所属だと、どこの政党にも属しないから既存の政治の影響を受けないイメージ」と言ったところだろうか?

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という事で、まずは各候補者の所属を兵庫県知事選公式ページの「候補者情報」項目から見てみます。

かなざわ和夫氏 党派名:無所属

金田峰生 党派名:無所属

さいとう元彦氏 党派名:無所属

中川ちょうぞう氏 党派名:無所属

はっとり修氏 党派名:無所属

・・・これだけ見ると、「全部の候補者がどこにも所属していない無所属やん」と思うかもしれません。

それでは次は政治・選挙における「無所属の定義」についてみてみましょう。


国政選挙(衆院選・参院選)の場合

★政治の世界では、国政選挙の際に政党・政治団体の公認を受けていない候補のことをこう呼ぶ。そのため、政党などの推薦・支持を受けていても公認がなければ無所属とされる。また、何らかの政党の党籍を有していても、公認を受けていなければ無所属とされる。

★なお、いずれの政党にも属さない(党籍などを有さない)議員を無所属議員と呼ぶ場合もある。

★自由民主党など保守政党では、追加公認前提で、党員としての籍を持ったまま無所属として立候補する人物が多く、特に保守系無所属と呼ばれる。中選挙区制の時代は、候補者数調整のために自民党の公認を受けられなかった候補が無所属として立候補し、当選すると即座に追加公認を受けるという例が少なくなかった。このような候補の中には、無所属であるにも関わらず自民党の派閥のメンバーとして活動し、選挙報道においてもそのように分類されていた例もあった。

地方政治の場合

★議会・首長でもかつては政党公認候補が珍しくなかった。しかし、首長は複数政党による相乗り・共闘が前提になることから、候補者の推薦・支持が行いやすいように、無所属での立候補が常態になった。1995年(平成7年)の統一地方選挙では、無党派層が既成政党以外の無所属候補(代表例として青島幸男東京都知事や横山ノック大阪府知事)を当選させたため、それ以降は政党の党員による無所属立候補は一層進み、推薦・支持も表向きは受けない例が増えるようになった。

★通常、政党の党籍を持ったまま無所属として立候補しても問題にはされない。2006年の長野県知事選挙では田中康夫候補が新党日本代表(当時国会議員が2人所属する国政政党の党首)であったが、無所属として立候補を届け出たため、無所属候補として報道された。2009年の千葉県知事選挙では、当選した森田健作が自民党員でありながら「完全無所属」と自称したため市民団体に刑事告発されたが、不起訴となっている。

★選挙管理委員会では、政党や政治団体に属している候補者でも所属党派証明書を提出していない限り、政党や政治団体党派に属していない候補者と同様に「無所属」として扱う。

*上記はWikipediaからの項目転載です。全文を読まれた方がよりよくわかるかと思われますので、こちらからご覧になって正確な情報を仕入れてください。


お判りいただけただろうか?つまり「無所属」であっても党の推薦や支援は受けられるという事なのです。また、追加公認も国政選挙ではよく行われているようです。

さて、それでは各候補者を応援している「主な」団体を書いてみます。

かなざわ和夫 支持団体:立件民主党兵庫県連(出展)・連合兵庫(公式サイト)

金田峰生氏 支持団体:日本共産党(出展)

さいとう元彦氏 支持団体:自民党日本維新の会(出展)

中川ちょうぞう氏 支持母体なし(出展)

はっとり修氏 支持母体なし(出展)

*但し、はっとり修氏は前回の東京都知事選挙でN国(現嵐の党)を構成する「ホリエモン新党」から立候補、今回は推薦や支援を受けていないのか?不明。

「主な」と書いたのは、今回の選挙では党派内でも支持する候補者がばらばらで迷走を続けた挙句に応援する候補者を決めているという状況なので、かなり状況がややこしいのです。

なので、自分で情報は取りに行きましょう。

と言うわけで、実際はこれだけの団体が候補者の応援を行っており、実際に政治団体からの支援を受けていない候補者と言うのは2名だけなのです。(はっとり氏は詳細が分かりづらいので支持母体なしと記述)

また、推薦・支援についても色々意味合いが違います。

さいとう氏・金田氏の場合は「推薦」を受け、かなざわ氏の場合は連合は政党ではありませんが立憲民主の県連は「支援」と言う形をとっているようです。

推薦と支援?どう違う?という事なので、出展はこちら(リンク)。

大雑把に言えば、推薦は公認ではないが、政党が堂々と応援します。支援は、あまり目立ちすぎないけど、応援してますよーと言うイメージかな。「陰ながら応援します」と言うところですか。

推薦や公認だと、いろいろしがらみがめんどくさくなりそうな場合に「支援」と言う形をとる用です。(県内の党同士のいがみ合いが発生するなど)

正直、有権者からすれば「ややこしいんだけど!」と言うところです。

これで、無所属についてはある程度分かっていただけたと思います。


私個人の意見としては「純粋な無所属」以外の候補者については、支援している団体の思惑についてもしっかり確認する必要がある・・・とこう思います。

何故か?

現在知事選では当選後も無所属を貫く方がほとんどですが、たとえそうであっても選挙の際に応援してくれた団体の意見は無視できないからです。

可能性として、応援してくれた団体の政策や方針が県政に反映される可能性が高いということが挙げられます。

となると、立候補時に掲げていた公約が正確に実行されるのか?、応援してくれた団体の意見だけでなく、政党であればその政党を支持している団体(有権者や議員等)の意見も県政に反映されてくる可能性が高いという事です。

となると、選挙時の公約について当選後に少しずつ変わってくるという事は十分に考えられるという事です。

ですので、たとえ無所属であっても支持している団体からの影響力は考慮したうえで候補者を選ぶ必要があるという事です。

ただ、応援してくれる団体がいるという事は選挙において組織戦を展開できる、組織票を獲得しやすいというメリットはあり、支持母体が無い立候補者は当選後に公約を実行しようとしても、県議員等の思惑と合致しなければ、議会ですんなり通らないかもしれない・・・公約を実行しづらいかもしれないというデメリットもあるという、支持母体があろうとなかろうと、当選後の公約をどれほど実行できるか?と言う面では、それぞれメリットデメリットがあるのです。

県政はトップがああしようこうしようと言っても、議会で通らなければ実行できない項目も多々あり、トップと議会の協力と言うのは不可分な要素です。

支持母体があれば県政への支援も受けやすいですが、支持母体が無ければトップが孤立する・・・という事も考えられてしまうという、「正直どっちがええねん!」と言う話になります。

ですので、有権者は候補者の支持母体や支持団体をしっかりと見極め、本人の政策だけでなく、応援している組織の思惑もしっかり読み込まなくてはなりません。

正直めんどくさいと思います。

でも、それが選挙です。自分たちの生活をよくするかどうかを赤の他人に預けるのですから、しっかり見ておいた方がよいと思います。

では。

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