兵庫県知事選挙2021：(金田)かねだ峰生氏の政策について

本記事は金田峰生氏所属の「兵庫・憲法県政の会」に掲載されている「知事選政策案（第2次）」に基づき記述しております。他の資料は見ておりませんのでご了承ください。

また、いくつもの提言がされているので気になったものを抜粋いたしております。ご了承ください。

スローガン：新型コロナウイルス感染症を克服し　手をつなぎ、いのちと暮らしを守る県政に

１：県民のいのちと暮らしを守る県政に

２：ジェンダー平等、すべての人の尊厳を等しく守る県政に

３：産業を支え、地域を支え、雇用を守る県政に

４：子どもの未来をひらく県政に

①PCR検査の繰り返しの実施と無症状感染者の保護及びケア、雇用維持や所得の保証を実施とあるが、具体的にはどのように？実施に当たってどのような方針で施策を実施するのかビジョンが見えない。また、「あまりにも少ない兵庫県のPCRモニタリング検査」と記述されているが、直近のデータは以下のようになっているのですが・・・政策集の日付は12週目、5月16日までですよね。

②必要な病床・療養施設を確保しますとあるが、これも具体的なオペレーティングが見えてこない。また、病床数の減少が2014年28,742床→2019年23,310床と5,437床削減とあるが、これは病床区分の転換構想によるものであり、むしろ将来的には急性期より重篤な高度急性期や回復期への病床振り分けが計画されているものであり、兵庫県内の人口減少などによる必要病床数の増減もあって、計画がなされたうえでの削減であると言える。(資料へのリンク)

急性期病床の削減だけ見ると非常に問題のように思えるが、全体で見れば全くの無計画と言うわけではないように思える。無論、新型コロナの流行によりかつての計画より事情が変わっている部分があるので、適宜見直しは必要と思われる。

③医療機関への補償と支援、介護施設への支援を充実しますとあるが、これも医療機関にはどういった補償と支援を実施し、介護施設への支援はどういった具体策を実施するのか？

⑤保健所の人員・体制を拡充し、人口10万人に1か所の設置を目指すとあり、県行革で保健所半減とありますが、例えば浜坂保健所は「但馬県民局 新温泉健康福祉事務所」となっており、山崎保健所は市町村合併に伴い宍粟市の「健康福祉部保健福祉課」となっており、業務内容は大幅に縮小や変更されたかもしれませんが、地域の医療福祉に関して全く機能が消滅したわけではないと思われます。機能移管された保健所や業務縮小や変更はあったものの、基本機能は残っている保健所はいくつぐらいあるのでしょうか？

⑥安心して感染防止に協力できる休業補償制度を確立し、地域経済や文化を維持しますとあるが、財源や具体的なせ作について一切触れられておらず、実現可能なものなのかどうやって実現するかの判断ができない。

ジェンダー、憲法の関してはデリケートすぎる問題なのでひとまず置いておくとして、県内の政治に関することを更に記述してみる。

（1）雇用を守り賃金の引き上げで、生活に安心を

①③最低賃金大幅引き上げ、全国一律の最低賃金制度の導入、最低賃金の1,000円への早期引き上げ、1,500円を目指すと最低賃金引き上げを強調しているが、最低賃金を引き上げられた側、事業者側はどう判断するだろうか？人件費と労働力を天秤にかけることになるのではないだろうか？外国では、最低賃金の立て続けな引き上げにより労働者の解雇が頻発している国もあると聞く。また、地域や企業によっても出せる賃金のレベルは変わってくるのだから、一律で最低賃金引き上げを行うというのは非常に難しいのではないだろうか？

（2）中小企業と農林水産業を支える

⑧ 工場閉鎖・撤退など大企業の身勝手に反対し、地域貢献を求めますとあるが、企業の経営方針で決定したことをどうやって覆させるのか？企業に条例などで強制するのか？いずれにせよ、企業に対しての規制を強化し続ければ、兵庫県には魅力が無いと企業には写り、参入してくる企業も減る可能性すらある。そもそも企業の決定事項に県は口は出せても強制はできないので、「地域貢献を求めます」とあっても企業が拒否をすればそれまでではないんだろうか？

農業の項目において

①家族営農を支援しますとあるが、その家族営農が立ち行かなくなってきている現状がある。無論家族経営も大事ではあるが、大規模農業に集約せざるを得ない現状を見据えどうやって折り合いをつけていくのかが大事かと思われる。

③農産物輸入自由化ストップ、これについては議論の余地はあると思う。外国の圧力で解放させられてきた農作物の無制限な輸入自由化は再検討の余地もあると思うが、同時に日本の農業の効率化、改革もセットで考えねば意味がない。ただ制限するだけで、国内農家のレベルアップをしないままでは結局のところ日本の農家そのものが衰退してしまう。

④農産物の価格保証、農家の所得補償制度創設、これは具体的にどのように行うのか？下手をすれば行政による価格統制となり、経済への打撃は避けられない。

「Ⅳ．子どもの未来をひらく県政に」において、

④私立高校への経営費補助、私学助成金の拡充とあるが財源は？どうやってねん出するのか？

⑤学校給食は、自校方式、県産食材の活用、無償化を進めます。とあるが、設備の導入はどうするのか？県産食材の活用はいいとして、十分量を賄えるという試算はあるのか？無償化を進めるのであれば、その財源はどこから？兵庫県内であれば相当数の児童がいる。どれだけの金額が必要なのだろうか？そして無償化できたとしてその負担はどこが受けるのか？

また、政策集の15ページに「高速道路の延長」と題して平成27年(2015年)の高速道路の「総延長」距離が全国2位の681キロと記載されておりますが、平成26年(2014年)の資料によると高速道路の「実延長」は全国8位の298.3キロとなっているのですが、この実延長と総延長について詳しくないものでお伺いできますでしょうか？

・・・と言ったところ

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