兵庫県知事選挙2021：中川ちょうぞう(暢三)氏の政策について

この記事は中川暢三氏のWebサイト「中川ちょうぞう(暢三)オフィシャルサイト」に記載された情報を基に記述いたしております。その他の情報は利用しておりませんのでご了承ください。

年齢：65歳 男性　所属政党：無所属　新人　合同会社エヌシーシー代表社員、元加西市長

スローガン：「８K政策」で幸福社会を実現する。子育て教育、健康医療、介護福祉、環境、経済産業、科学技術、景観文化、幸福を県政の柱に据え、「幸福度日本一」を目指す。

①機敏かつ効果的なコロナ対策「兵庫モデル」

疑問点

過度な不安からの解放、これに関しては良い施策だと考える。新型コロナについては、故志村けんさんの死去の報道から世論が一気に変わり、コロナは恐ろしいものと言う印象のみが植え付けられた。その結果適切に恐れることが出来なくなった・・・と私は考えているので、この公約が「適切に恐れる」ことを前提としたものであれば賛成できる話である。

「兵庫モデル」の構築については、具体的にはどのような施策を取るのだろうか？大都市である大阪と隣接し、経済拠点としても重要な兵庫県はどうしても県外からの感染者も流入しやすい。これに関してどのようにコロナ対策の独自モデルをくみ上げていくのか？具体策の提示が欲しい。

ICT、AI、ビッグデータの活用による感染状況の見える化については、実現可能だろうか？ウイルスと言う目に見えない敵と戦うにあたって、どの部分をデジタル分野で制御し、感染状況の把握に努めるのか？また、国産ワクチンの開発支援や既存役の利用促進については、国に働き掛けるだけでなく、実現を確実なものにしていただきたい。

②デジタル地域通貨と新産業で経済活性化

疑問点

デジタル地域通貨とは具体的にどのようなものなのか？県が発行元となるのであろうから、価値が既存される恐れはないのだろうが、どのような形で利用できるようにするのか？神のカードを使ったポイント式なのか、アプリによる支払いも可能にするデジタル式なのか？データマイニングも可能にする仮想通貨式なのか・・・日本初の試み故にどのような形になるのかさっぱりわからないが、少なくとも通貨として使うのであれば現実的に法律面での導入が可能なのか？等も気になるところである。

③県民負担の低減　減税と保険料割引

疑問点

減税は良い、県民として歓迎であるが公共資産を活用した税外収入の確保についてはどうだろう？減税を打ち出すからには具体的にどのような施策を実施するかプランがあるのだろうか？減税だけ謳って、結局はできませんでした・・・は通用しない。

また、課税漏れの防止についてはぜひきっちり取り立ててほしい。真面目に払っている人間からすれば、なんで徴収漏れがあるのか？と言う不満は常にある。

バラまきではない、負担の2万円軽減を目指すという点については明確なプランがあってよいと思うのだが、具体的な方策は立っているのだろうか？

減税について論じるなら、もう少し具体性が欲しい。これでは、実際に実施可能かが不分明である。

④教育・子育ては全ての原点　頼もしい次世代を育てる

疑問点

教育予算の2割アップ。これは財源さえ確保できるのであれば、良い施策ではあると思う。

やれるのであればやってほしい。

ただ、オーガニック給食の実施と言う点については「？」である。

農業に携わる仕事をしていた人間としては、オーガニック・有機栽培と言った文字が並ぶ横には必ず「金額も高い」と言うおまけがついてくる。県産品の地産地消を推奨するというのならまだわかるが、オーガニックをわざわざ公約に付け加えるのであれば、高単価の食材を使う給食予算はどこから捻出するのだろうか？また、教育・子育てクーポンと言った施策にも財源をどこから確保するのかが疑問が残る。

県立学校・大学の学科再編により、県内就職率を高めるというのであれば、県内学校を卒業した人材を県内で十分な待遇で受け入れられる企業誘致などの環境整備も必要だが、それに関してはどうなのだろうか？現在の県内の企業数や企業のカテゴリで十分対応できるのだろうか？

⑤最先端の環境政策　脱炭素社会を先取り

疑問点

再エネ率の向上と、新エネに取り組む、これについては良い試みだと思うが、実際の所新エネ、再エネを活用する際や設備を新設する際に、副産物が出ないかどうかなどの検証は十分に行うべきだろう。環境に良いという事を唱えるのは簡単だが、実際にそれが本当に環境に良い事業なのかは十分に検証したうえで取り組む必要がある。

犬猫殺処分ゼロ＋高齢者がペットを飼える環境の構築、これも推進した方がよい試みとも思うが、犬猫の殺処分ゼロを目指すなら、まずはペットを生産するという事業そのものにも見直しを含めるべきだろう。違法なブリーダーや、ホームセンターで売れ残ったペットがどういった末路をたどるのか？これも詳しく調査し、現実を把握していただきたい。

高齢者のペット飼育については、高齢者がなくなりペットが残された際に後の飼育をどうするのか？そういった方策も十分に構築しておかなければ、高齢者がなくなりペットが残された、引き取り手もいないので処分するしかない・・・と言った本末転倒な話にもなりかねない。

生ごみの焼却処分を減らし堆肥化を促し、ゴミの減量に取り組む自治体へのインセンティブ付与・・・これは具体策が欲しい。一言で生ごみを減らすと言っても、生ごみとは燃えるごみのことであり、全てが野菜くずや食べ物のカスばかりではない。中には、分別したくてもできないゴミがありやむなく燃えるごみで処分せねばならないものもある。油汚れのひどいビニール袋、ノリでべったりと張り付けられているためにプラスチックと分けることができない乾電池のパッケージなど様々ある。

ゴミの減量は私も望むところであるが、具体的にどのように実施するのか？実際、我が家近くのゴミ捨て場にも、毎週誰かがビニール袋に入った生ごみと不燃ごみの混合物を廃棄していく不届き者がいる。こういった不法投棄対策もしっかり検討し、しっかりしたリサイクル社会を構築する施策を実施してほしい。

⑥行政のOSを換える　市町への「分権」とデジタル・ガバメント

疑問点

県の行政インフラの再整備であろうが、市町への権限移譲は良いことだと思うが、重大な問題がある。それは県内でのデータベースは統一されているのかという事だ。今回、コロナ禍での事業支援給付金の手続きや、ワクチン接種における手続きの遅滞など、全ては全国の行政システムがばらばらであったために起こった事。

もし、行政のOS(オペレーティングシステム)を変革するのであれば、県だけにとどまらず国にも提言を積極的に行い、日本全国の行政システムの統一を兵庫県から発信してほしい。

またコロナの様な災害が起きても、迅速な行政手続きが可能なシステムの構築は兵庫県にとどまらず全国の課題であると考える。

⑦防災・減災　流域治水と老朽インフラ対策

疑問点

兵庫県と言うより日本全国の海沿いの都道府県ほぼすべてに言えることだが、地理的に日本列島は沿岸部に人口密集集落が形成されるという特徴を持つ。内陸に行けばほぼ山岳地域と言う、水資源は豊富だが水害には弱い地形的特徴を持つ。

兵庫県に於いては姫路・宍粟等の西播地方以西に関しては土砂災害も多く、神戸市の沿岸地域とは同じ県内でも全く違う環境となっている。

当然、流域治水は重要課題であり、これに関しては特段早い対策を求める。

個人的には、淡路島農業はため池頼りの水利が非常に脆弱な地域であるため、将来的にわたって農家が安心して水利を活用できるように調査・整備を行ってほしい。

また、所有者不明の空き家対策は早々に行ってほしい。私の自宅近くにも数件あるが、窓ガラス割れ、建物も崩壊し始めているなど危険な状況である。

相続人の調査も何代にもわたって戸籍をさかのぼり調査をせねばならず、調査して相続人を見つけても所有権放棄に同意しないなど、手続きも煩雑で環境悪化の原因ともなっている。

あまり言いたくはないが行政の強制力を高めて、対策を講じれるようにしてほしい。

⑧徹底した議会改革と県庁改革　真の県民自治を確立

疑問点

知事任期の3期12年以内構想は賛成。同じ人物が何十年も一つの自治体を支配している体制そのものがおかしな現象であり、今回の知事選挙で色々変わってくれることを期待している。

また、知事報酬は全国最低でなくてもよい。しっかりした政治を行い、兵庫県をよりよく運営してくれるなら相応の対価は貰ってもよいと思うが、気になるのは県議・市議の経費に関して領収書は提出されているのか？という事である。

民間企業は必ず領収書、厳しいところはレシートで明細迄提出を求められ経費精算を行うが、兵庫県内の自治体に於いてこの点はどうなっているのだろうか？

むしろこちらをしっかり改革していただきたい。

幹部の公募制は面白いあんだと思うので、新しい風を吹き込むために是非ともやってみてほしい。

議員定数、報酬の削減はしかるべく働いていればしなくてもよいが、公僕としての意識にも欠ける議員が多ければどんどん削減してもよいと考える。

選挙条例については非常に面白い公約と思われる。実際の運営はもう少し難しいのだろうが、アメリカ式の選挙制度のアイデアを導入してもよいのかもしれない。

ただし、完全公営の選挙となれば、資質に欠ける人物も有象無象として立候補してくるであろうから、立候補者の人物見極めも十二分に行う必要もある。

反対意見の尊重に関しても賛成。こと議会制民主主義においては、少数意見が黙殺されがちになる(今日の日本の情勢を見れば明らか)為に、少数派が意見を貫くためには投票に行き、当選者の地位を脅かすまでに対立候補の得票数を押しあげなくてはならない。

そもそもの投票率が低いという点で問題ではあるが、折角投票に言った少数の反対意見者を無下にしないような制度はあってもよいかと思われる。

投票ポイント制度については、県民に対して投票のしやすさが現行の投票制度で大丈夫なのか？も検証ポイントであるし、そういった点が改善される、もしくは現行で問題なければ「めんどくさい」「どうせ行っても変わらない」と言うような不投票理由に関して、投票に行けばメリットがある制度を設けるのか？投票に行かなければペナルティがあるのか？と言った制度の検証もあってもよいと考える。

暴論ではあるが、投票に行かないという事は自分の命までも他人に預けて好き勝手させるという事であるという認識を県民に教育する必要もあるのではないだろうか？

・・・と言ったところ。

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